会社法74条（議決権の代理行使）を解説します。
１．会社法74条の条文
２．会社法74条1項
まずは第１項を確認します。
▼会社法74条1項
創立総会も代理人に議決権を行使してもらうことができます。
設立後の株主総会の代理人による議決権行使と同じなので、会社法310条1項も確認してみてください。
３．会社法74条2項
続いて第２項を確認します。
▼会社法74条2項
そのままの意味ですが、代理権の授与は、創立総会ごとにする必要があります。
４．会社法74条3項
続いて第３項を確認します。
▼会社法74条3項
株主から代理権を授与された場合、会社に対して、その旨の書面を提出する必要があります。ただし、電磁的方法による提出も可能です。
５．会社法74条4項
続いて第４項を確認します。
▼会社法74条4項
会社法68条3項の承諾した者とは、創立総会招集通知を書面でなく、電磁的方法でよいと承諾した株主のことです。この場合、正当な理由がないのであれば、電磁的方法での代理権の授与書面を受け取らなければなりません。
６．会社法74条5項
続いて第５項を確認します。
▼会社法74条5項
会社としては、代理人と称する者が沢山こられても困るわけですので、代理人の人数を制限することが出来ます。
７．会社法74条6項
続いて第６項を確認します。
▼会社法74条6項
設立時株主が代理人に代理権行使を授与したことの書面（電磁的方法含む）について、発起人は保存義務があります。創立総会の日から3カ月間は発起人が定めた場所に備え置く必要があります。
８．会社法74条7項
続いて第７項を確認します。
▼会社法74条7項
設立時株主には、1項と3項の代理権を授与した書面（電磁的方法含む）の閲覧請求権があります。閲覧請求権には、持株数の制限はありません。
設立後の株主と比較（会社法310条7項）しておくと良いかも知れません。設立後は、株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主には、この閲覧請求権はありませんが、会社成立前に関しては、議決権制限がついていても閲覧請求権があります。
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