会社法339条（解任）を解説します。
会社法339条は解任について規定している条文です。
１．会社法339条の条文
第339条（解任）
１
役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
２
前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
２．会社法339条1項
まずは第１項を確認します。
▼会社法339条1項
１
役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
さらっと書いてありますが、最終手段は解任です。
実務では、解任はそれなりにリスクのある行為になりますので、慎重に検討する必要があります。
解任の決議は、原則普通決議ですが、監査役の解任と累積投票で選任された取締役の解任については、特別決議になります（309条2項7号）。
３．会社法339条2項
続いて第２項を確認します。
▼会社法339条2項
２
前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
1項で記載したリスクの内容が2項です。
正当な理由以外での解任は、当該役員等からの損害賠償を請求されるリスクがあります。
色々な判例があるところで、何が正当な理由になるかはケースバイケースになりますが、単に折り合いが悪くなったりしただけでは、正当な理由とは言えないようです。
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