会社法242条（募集新株予約権の申込み）を解説します。
１．会社法242条の条文
２．会社法242条1項
まずは第１項を確認します。
▼会社法242条1項
238条1項で、新株予約権の募集事項について記載していますが、実際にその新株予約権を引き受ける者に対して、通知する必要があります。
通知する内容としては、1～4号ですが、4号の法務省令とは会社法施行規則54条になりますので、興味がある方は確認してみてください。
３．会社法242条2項
続いて第２項を確認します。
▼会社法242条2項
242条1項は、会社側→新株予約権を引き受けようとする者への通知でしたが、2項は新株予約権を引き受けようとする者→会社への通知です。
４．会社法242条3項
続いて第3項を確認します。
▼会社法242条3項
募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者は引き受ける新株予約権の数を会社に知らせる必要がありますが、紙の書面以外にも会社の承諾を得れば、電磁的方法による方法での申込も可能です。
５．会社法242条4項
続いて第4項を確認します。
▼会社法242条4項
募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者にする通知は、金融商品取引法上の目論見書を交付している場合等に該当する場合は不要です。
６．会社法242条5項
続いて第5項を確認します。
▼会社法242条5項
242条1項に掲げる事項に変更があった場合、つまり会社の商号を変更した場合や振込先の口座情報を変更する場合（有償発行の場合のみ）などは、実際に申込があった者に対して、直ちに通知しなければなりません。
７．会社法242条6項
続いて第6項を確認します。
▼会社法242条6項
6項は、カッコ書きがあるせいで、何が言いたいのかよく分からない条文です。
新株予約権付社債を発行する場合、新株予約権部分はAさん、社債部分はBさん、と分離することは出来ず、必ず同一人物がそれぞれの権利者になります。
新株予約権のみの申し込みをしたとしても、社債についての申し込みも一緒にしたものとみなされるという条文です。
８．会社法242条7項
続いて第7項を確認します。
▼会社法242条7項
会社から申込者への通知・催告は、242条2項1号の住所に宛ててすれば足ります。
９．会社法242条8項
続いて第8項を確認します。
▼会社法242条8項
会社からの通知・催告は到達が擬制されることを規定した条文です。
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