会社法195条（単元株式数の変更等）を解説します。
会社法195条は単元株式数の変更等について規定している条文です。
１．会社法195条の条文
第195条（単元株式数の変更等）
１
株式会社は、第四百六十六条の規定にかかわらず、取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって、定款を変更して単元株式数を減少し、又は単元株式数についての定款の定めを廃止することができる。
２
前項の規定により定款の変更をした場合には、株式会社は、当該定款の変更の効力が生じた日以後遅滞なく、その株主（種類株式発行会社にあっては、同項の規定により単元株式数を変更した種類の種類株主）に対し、当該定款の変更をした旨を通知しなければならない。
３
前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
２．会社法195条1項
まずは第１項を確認します。
▼会社法195条1項
１
株式会社は、第四百六十六条の規定にかかわらず、取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって、定款を変更して単元株式数を減少し、又は単元株式数についての定款の定めを廃止することができる。
単元株式数は定款記載事項なので、定めた場合は定款変更を行う必要があります。
定款変更は株主総会の特別決議が必要です。
単元株式数を減少または廃止する場合についても、定款変更が必要になるわけですが、株主総会の特別決議を経ることなく、取締役の決定（取締役会設置会社であれば取締役会決議）で定款変更を行うことが出来る規定です。
単元株式数の減少・廃止は少なくとも、株主の議決権数を減らすことはなく、株主の損にはならないため、このような取扱いになっています。
３．会社法195条2項
続いて第２項を確認します。
▼会社法195条2項
２
前項の規定により定款の変更をした場合には、株式会社は、当該定款の変更の効力が生じた日以後遅滞なく、その株主（種類株式発行会社にあっては、同項の規定により単元株式数を変更した種類の種類株主）に対し、当該定款の変更をした旨を通知しなければならない。
株主総会の決議なしで、単元株式数を減少・廃止するので、そのことを株主に知らせる義務を負ってます。
４．会社法195条3項
続いて第3項を確認します。
▼会社法195条3項
３
前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
株主が多数の場合は、個別通知は非常にコストがかかる場合もあるため、公告方法に従っての公告でも良しとする条文です。
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