会社法107条（株式の内容についての特別の定め）を解説します。

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１．会社法107条の条文

２．会社法107条1項

まずは第１項を確認します。

▼会社法107条1項

107条1項は「全部の株式の内容として・・・」とあるように、種類株式を発行していない会社（単一発行会社）についての条文です。

種類株式発行会社についての説明は、108条のページで解説しています。

107条1項は単一発行会社の株式の全部について

つまり、単一発行会社として発行できる株式の種類は３つだけということになります。

種類株式発行会社は９つの種類株式を発行できるので、108条のページと比較してください。

３．会社法107条2項

続いて第2項を確認します。

▼会社法107条2項

107条2項は、単一発行会社が具体的にどのような内容で

を設定できるかを規定しています。ちなみに、これらは定款に定める事項です。

以下、確認していきます。

譲渡制限株式は、株式を他人に自由に譲渡することはできず、会社の承認を得なければなりません。

上場企業以外は通常、譲渡制限の規定を設けています。そうでないと、勝手に株を売られて、会社と無関係の人間が株主になってしまいかねないからです。

実務上、譲渡制限の承認機関は取締役会、株主総会、代表取締役のいずれかであることが多いです。

一号ロですが、「一定の場合」とは何かというと、実務的には株主間の株式の移動を定めていることが多く、株主間の譲渡であれば会社の承認は不要、という趣旨の定めをしていることが多いです。

既存株主間での移動ならば、見知らぬ第三者が株主として入ってくることはないので、会社の承認は不要としている会社も多くあります。

取得請求権付株式は、株式と引き換えに社債、新株予約権、新株予約権付社債、金銭、その他の財産と交換できるものです。

請求のトリガーは株主側が持っているのが特徴です。二号ヘに請求期間が規定されていますが、これは必ず定める必要があります。

取得請求権付株式とは逆で、会社側から強制的に株主から株式を奪うことができる株式です。

三号はイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、トの7つの要素がありますが、
　　・イ、ロ、ハは取得に関する規定
　　・ニ、ホ、ヘ、トは対価
を定めています。

先に対価について触れると、取得請求権付株式と同様に社債、新株予約権、新株予約権付社債、金銭、その他の財産を対価とすることができます。

取得に関する規定ですが、イ「一定の事由が生じた日」とは、IPO（株式公開）や単純に20xx年12月31日をトリガーに設定することが考えられます。

続いて、ロ「当該株式会社が別に定める日」は、取得条項付株式を発行した後、会社が定めた任意の日をトリガーに設定することが考えられます。

実務では、「上場の申請を行うことが取締役会で承認され、上場に関する主幹事証券会社から要請を受けた場合、かかる日以降１か月間で取締役会の定める日」といった、イとロを組み合わせた取得事由を設定している会社もあります。

最後に、ハ「イの事由が生じた日にイの株式の一部を取得することとするとき」は、通常、一定の事由が生じた日に全ての株式を回収しますが、その一部のみを回収するという設計も可能です。

関連条文として、168条、169条、170条を確認してください。

４．司法書士試験の過去問に挑戦

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