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日本アジアグループ (東証一部)
データ取得日:(2021.02.16)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1   次の事業を営む会社(外国会社を含む)の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること
1   金融商品取引法に規定する金融商品取引業
2   金融商品取引法に規定する投資助言・代理業
3   特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社)および不動産投資信託に対する出資ならびに出資持分の売買、媒介および管理
4   特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の無体財産権および技術的知識(ノウハウ)の取得、賃貸借および売買
5   金融業、生命保険・損害保険の代理業および生命保険・損害保険の募集に関する業務
6   有価証券の保有、運用、管理および売買
7   測量ならびに空間情報(地理情報)の取得、解析、活用および販売
8   地質・海洋・大気に関する調査および解析
9   再生可能エネルギー発電施設の開発、施工、監理、運営、維持、管理および売買
10   再生可能エネルギー発電による電力供給
11   環境に関する調査、施工および監理
12   再生可能エネルギーの環境価値の利用、取引および取引の仲介ならびにこれらに関する商品・サービスの企画および開発
13   土木および建築の計画、設計、施工および監理
14   不動産の賃貸、売買、開発、造成、活用、運営および管理ならびにこれらの代理および媒介
15   上記各号に関するコンサルティング
16   コンピュータ情報処理ならびに情報システムの開発、販売、保守および管理
17   測量・調査・設計等に関する機械、材料の売買およびこれらのリース
18   事業の管理・運営の受託およびコンサルティング
19   不動産特定共同事業法に基づく事業
20   山林の経営および売買
21   労働者派遣事業
22   デジタルカメラ、デジタルムービーカメラおよびそれら製品・技術を応用した機器類の開発、製造および販売
23   前各号に付帯する一切の業務
2   前項第1号乃至第23号の事業
3   第1項各号の事業を行うものに対する投資
4   企業経営に関する助言、指導およびコンサルティング
5   前各項に附帯または関連する業務