当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
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1 |
次の事業を営む会社(外国会社を含む)の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること |
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金融商品取引法に規定する金融商品取引業 |
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金融商品取引法に規定する投資助言・代理業 |
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特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社)および不動産投資信託に対する出資ならびに出資持分の売買、媒介および管理 |
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特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の無体財産権および技術的知識(ノウハウ)の取得、賃貸借および売買 |
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金融業、生命保険・損害保険の代理業および生命保険・損害保険の募集に関する業務 |
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有価証券の保有、運用、管理および売買 |
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測量ならびに空間情報(地理情報)の取得、解析、活用および販売 |
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地質・海洋・大気に関する調査および解析 |
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再生可能エネルギー発電施設の開発、施工、監理、運営、維持、管理および売買 |
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再生可能エネルギー発電による電力供給 |
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環境に関する調査、施工および監理 |
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再生可能エネルギーの環境価値の利用、取引および取引の仲介ならびにこれらに関する商品・サービスの企画および開発 |
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土木および建築の計画、設計、施工および監理 |
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不動産の賃貸、売買、開発、造成、活用、運営および管理ならびにこれらの代理および媒介 |
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上記各号に関するコンサルティング |
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コンピュータ情報処理ならびに情報システムの開発、販売、保守および管理 |
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測量・調査・設計等に関する機械、材料の売買およびこれらのリース |
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事業の管理・運営の受託およびコンサルティング |
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不動産特定共同事業法に基づく事業 |
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山林の経営および売買 |
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労働者派遣事業 |
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デジタルカメラ、デジタルムービーカメラおよびそれら製品・技術を応用した機器類の開発、製造および販売 |
| 23 |
前各号に付帯する一切の業務 |
2 |
前項第1号乃至第23号の事業 |
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3 |
第1項各号の事業を行うものに対する投資 |
4 |
企業経営に関する助言、指導およびコンサルティング |
5 |
前各項に附帯または関連する業務 |