当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
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1 |
次の業務を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式を保有することによる、当該会社の事業活動の支配・管理。 |
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金融商品取引法に規定する金融商品取引業 |
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金融商品取引法に規定する金融商品取引業に付随する業務 |
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その他金融商品取引法の規定により金融商品取引業者が営むことのできる業務 |
| 4 |
投資に関するセミナー及びインターネット等による通信講座の主催並びに専門書及び印刷物の編集、販売、インターネットによる投資に関する情報提供等の投資教育業務 |
| 5 |
生命保険業 |
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海上、火災、運送、自動車、自動車損害賠償責任、傷害、盗難、硝子、航空、風水害、動物、信用、労働者災害補償責任、補償、賠償責任、機械、建設工事、船客傷害賠償責任、原子力、動産総合及び費用・利益の各保険事業並びに以上各種保険の再保険事業 |
| 7 |
信託業務 |
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銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務 |
| 9 |
その他の金融サービス及びそれに附帯又は関連する業務 |
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前各号に掲げる業務に附帯する業務 |
2 |
組合契約、匿名組合契約、パートナーシップ契約等による投資目的の出資 |
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3 |
当会社は、前項に定める業務に附帯又は関連する業務を営むことができる。 |