1 | 当会社は、次の事業を営む会社(外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するものを含む。)、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。 | |
1 | 金融商品取引法に規定する金融商品取引業 | |
2 | 貸金業その他金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介に係る業務 | |
3 | 不動産特定共同事業法に規定する不動産特定共同事業 | |
4 | 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業 | |
5 | 労働者派遣事業および有料職業紹介事業 | |
6 | コンピュータソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売、賃貸およびコンサルティングに関する業務 | |
7 | 人工知能プログラムの開発およびコンサルティングに関する業務 | |
8 | 金融商品取引法その他の法律に基づき、金融商品取引業者が営むことができる前各号以外の業務 | |
9 | 前各号に関連する一切の業務 | |
10 | 有価証券の取得、組合契約、匿名組合契約、パートナーシップ契約等による投資目的の出資を行うこと | |
2 | 当会社は、前項各号の事業およびこれに附帯または関連する一切の事業を営むことができる。 |