アミタホールディングス
（ジャスダック）
データ取得日：（2021.02.16）
| 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 | ||
| 1 | 次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を有することによる当該会社の事業活動の支配・管理 | |
| 1 | 自然資本および人間関係資本の向上ならびにこれらの資本増加に資する事を目的とする次の事業 （1） 製鋼用添加物の販売 （2） 薬品および毒劇物の販売 （3） 廃棄物の再生、収集、運搬、処分および製品の販売ならびにその代理業 （4） 砕石バラスならびに鉱滓バラスの販売 （5） 有害物質を含む産業廃棄物の販売 （6） 鐵鋼、非鉄および窯業原料の輸出入および販売業務 （7） 肥料、土壌改良剤、飼料の原料および製品の販売 （8） 石灰石、粘土、セメント原料および耐火物原料の販売 （9） ポリエチレン、ポリプロピレン、樹脂屑製品の販売 |
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| 2 | 環境保全および資源リサイクルに関するコンサルティング業務 | |
| 3 | 産業廃棄物、一般廃棄物の再利用のための合成、抽出、粉砕、圧縮装置の設計、施工および製作販売ならびにこれらに関する技術の販売 | |
| 4 | 企業が委託する産業廃棄物、一般廃棄物の発生量の低減、処理、再利用等に関する一括請負業務 | |
| 5 | 企業が委託する給与計算、福利厚生事務、保険事務、人材育成、教育、帳簿の記帳および決算処理に関する受託業務 | |
| 6 | 不動産ならびに各種機械器具、車輌、コンピュータ関連機器等のリース資産の賃貸業務 | |
| 7 | 情報処理システムの開発、賃貸および販売に関する業務 | |
| 8 | 産業廃棄物取扱事業許可取得の支援業務 | |
| 9 | 環境改善ならびに情報処理機器に関するシステムの開発のコンサルティング業務 | |
| 10 | 環境改善に関する教育の提供と人材の職業適性能力の開発のための教育と研修の実施 | |
| 11 | 環境問題の調査・研究に関する情報の収集処理ならびに販売に関する業務 | |
| 12 | 再生原料を利用したもの、使用後の分別廃棄やリサイクルが容易なもの、または有害物質の排出量を抑えた工程にて製造されたもの等、環境負荷の少ない製品の開発およびコンサルティング業務 | |
| 13 | 文具、日用雑貨、家具（前号記載の工程にて製造した製品）の販売業務 | |
| 14 | 販売促進のためのコンサルティング業務 | |
| 15 | 持続可能な森林経営に関する認証ならびに認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査および監査業務 | |
| 16 | 自然エネルギー発電に関する技術開発業務 | |
| 17 | 電力の供給事業 | |
| 18 | 有機資源からのメタンガス化およびメタンガスの販売 | |
| 19 | 有機資源からの肥料化および肥料の販売 | |
| 20 | 環境全般のリスクに関するコンサルティング業務 | |
| 21 | 自然資本に関する経済的調査および自然再生ならびに地域再生に関するコンサルティング業務 | |
| 22 | 企業および行政の環境事業に関する支援業務 | |
| 23 | 持続可能な水産経営に関する認証ならびに水産品を使用した製品管理に関する認証の審査および監査業務 | |
| 24 | 出版、書籍の販売 | |
| 25 | 旅行業、旅行業代理業および旅行の企画、立案、コンサルタント業務 | |
| 26 | 労働者派遣事業および有料職業紹介事業 | |
| 27 | 牧場の経営、牧場用地の開拓、牛豚等家畜の生産・飼育・売買・飼育指導・預託ならびに乳製品の製造および販売 | |
| 28 | 農場の経営、農産物ならびに農産品の生産および販売 | |
| 29 | 木工加工品の製造業務 | |
| 30 | 木工加工品の販売業務 | |
| 31 | 育林業務 | |
| 32 | 木材伐出業務 | |
| 33 | 産業廃棄物に関する各種文書管理および情報提供サービス | |
| 34 | 産業廃棄物および一般廃棄物のコスト削減支援業務 | |
| 35 | デジタルコンテンツの企画、立案、制作、配信、販売 | |
| 36 | 各種テレマーケティングおよびマーケティングリサーチ業務 | |
| 37 | 広告・宣伝・販売促進業務 | |
| 38 | 森林資産の活用に関する経営支援等のコンサルティング業務 | |
| 39 | 森林施業管理に関する技術指導および教育研修の実施 | |
| 40 | 不動産、林産物、各種林業機械、車輌等の賃貸、販売および仲介業務 | |
| 41 | 飲食業経営ならびに飲食物の製造および販売に関する業務 | |
| 42 | 金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業 | |
| 43 | 前各号に附随する一切の事業 | |
| 2 | 前項各号の事業 | |
| 3 | グループ会社等の経営企画、総務、財務関連業務およびその他必要と認めた業務 | |
| 4 | グループ会社等を対象にした資金の集中・配分関連業務、貸付業務、および余剰資金の運用業務 | |
| 5 | 前各項の事業に付帯関連する一切の事業その他前各項の目的を達成するために必要な事業 | |