| 前各号にかかげたものの技術の指導及びエンジニアリング業務並びにコンサルタント業務 |
日本水産 |
| 前号にかかわる付属機器の販売 |
日本石油輸送 |
| 前各号に付帯関連する一切の事業および第１号から第６号に関連する原材料、製品の売買および輸出入業務 |
日本精鉱 |
| 前２号に掲げるもののほか、日本郵便株式会社の株主としての権利の行使 |
日本郵政 |
| 前各号に規定する業務のほか、当会社の目的を達成するために必要な業務 |
日本郵政 |
| 本会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「地域会社」という。）がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする。 |
日本電信電話 |
| 本会社は、前項の業務を営むほか、その目的を達成するために必要な業務を営むことができる |
日本電信電話 |
| 前（１）号から（８）号までに関連する各製品の中古品および部品の販売 |
日本電子 |
| 不動産ならびに前（１）号から（８）号までに関連する製造および販売設備の賃貸 |
日本電子 |
| 各種分散型自家発電システムおよびコジェネレーションシステムから産出される電気、温水、蒸気の供給事業 |
日本電技 |
