| 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 | ||
| 1 | レジャー施設(別荘、コンドミニアム、ペンション、マンション、ホテル、旅館等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場、スキー場、アスレチック、プール、マリーナ等の屋内、屋外、陸上、水上各種スポーツ施設、遊園地、遊戯場等の娯楽施設、劇場、映画館、催事会場、カルチャーセンター等の催物施設、多目的温泉保養施設等の保養施設)、エステティック等の美容施設および結婚式場等の冠婚葬祭施設の企画、建設、経営、運営受託ならびにその施設の所有権、利用権およびクラブ会員権の売買ならびに仲介 | |
| 2 | レストラン、食堂、喫茶店ならびに宿泊施設、スポーツ施設、娯楽施設、催物施設等における売店の経営、運営受託 | |
| 3 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づくカフェー、バー、ナイトクラブ、ディスコの企画、建設ならびに経営、運営受託 | |
| 4 | 前1号、2号、3号の諸施設を有するリゾート事業の開発と経営、運営受託 | |
| 5 | アスレチック、テニス、ゴルフ、スキー、スケート、スイミング、スキューバダイビング等の屋内、屋外、マリン各種スポーツ教育施設の経営、運営受託 | |
| 6 | ゴルフ用品、用具の製造 | |
| 7 | スポーツ用品、用具の企画、販売ならびに輸出入 | |
| 8 | 不動産の売買、仲介、交換、貸借、管理ならびに鑑定 | |
| 9 | 建設工事の設計、施工、監理ならびに請負 | |
| 10 | 建設設備機器の企画、開発、販売ならびに輸出入 | |
| 11 | 太陽光等の自然エネルギー事業、これに関するコンサルティング及び設備機器の企画、開発ならびに販売 | |
| 12 | 住宅部材ならびに土木建築用および各種水道用資材の製造ならびに販売 | |
| 13 | 造園事業、緑化事業ならびに庭園資材および園芸品の生産、加工ならびに販売 | |
| 14 | スポーツのイベント、映画、演劇、演芸、コンサート、パーティ、博覧会、講演会、セミナー等各種イベントの企画、運営ならびに仲介 | |
| 15 | 総合リース業 | |
| 16 | 旅行業 | |
| 17 | 海上運送業、航空輸送代理業ならびに運送取扱業および代理業 | |
| 18 | コンピューターによる事務代行業務およびコンピューターの製造販売 | |
| 19 | コンピューターのシステム開発およびソフトウェアの研究開発 | |
| 20 | コンピューターを利用した情報ネットワークによる情報処理サービスならびに情報提供サービス | |
| 21 | 映画、ヴィデオ等の映像の制作 | |
| 22 | 出版物の印刷、企画、製作および販売 | |
| 23 | 被服、服飾品および宝飾品の企画、販売ならびに輸出入 | |
| 24 | 美術工芸品および装飾品の企画、販売ならびに輸出入 | |
| 25 | 家具、家具部材、造作類、食器類の企画、販売ならびに輸出入 | |
| 26 | 車輌、船舶のレンタル、販売ならびに輸出入 | |
| 27 | 園芸用品、日用品雑貨の企画、販売ならびに輸出入 | |
| 28 | 化粧品、医薬部外品、農薬の企画、販売ならびに輸出入 | |
| 29 | 飲食品、酒類、タバコの企画、販売ならびに輸出入 | |
| 30 | 魚介類等の海産物の養殖、加工ならびに販売 | |
| 31 | 広告代理業 | |
| 32 | 損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業ならびに生命保険の募集に関する業務 | |
| 33 | 古物の売買および受託販売 | |
| 34 | 福利厚生代行事業 | |
| 35 | 前各号に関する調査、研究、技術開発、教育ならびにコンサルタント業務 | |
| 36 | 投資業務 | |
| 37 | 経営および財務に関するコンサルタント業務 | |
| 38 | 有価証券の取得、保有および運用 | |
| 39 | 投資事業組合財産の運用および管理 | |
| 40 | 投資事業組合財産持分の募集および販売ならびにその取扱い | |
| 41 | 企業の営業譲渡、資産売買、資本参加、業務提携および合併に関する斡旋ならびに仲介 | |
| 42 | 有価証券の売買等の媒介・取次・代理 | |
| 43 | 金銭貸借の媒介に関する業務 | |
| 44 | 金銭債権の売買またはその媒介、取次若しくは代理にかかる業務 | |
| 45 | 貸出参加契約の締結またはその媒介、取次若しくは代理にかかる業務 | |
| 46 | 信用保証業務 | |
| 47 | 投資顧問業 | |
| 48 | 有価証券の売買(有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引) | |
| 49 | 関連各種企業に対する経営指導 | |
| 50 | 前各号に直接、間接に必要または有利な付帯事業 | |
| 51 | 当会社は前各号の事業に関連する事業に投資しまたは会社設立の発起人となることができる。 | |