当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 | ||
1 | 政策策定、問題解決、社会システム等各種プロジェクトの調査研究及びシステム開発 | |
2 | 次の事項に関する開発及び国内・輸出入販売またはサービス (1) マイクロから超大型までの各種コンピュータ、ソフトウェア (2) 各種システム機器及び付随するソフトウェア (3) 各種ソフトウェア・パッケージ (4) 情報交換網を利用した情報及びコンピュータパワーの提供 (5) 経営計画シミュレーション、事務計算、技術計算、情報検索等の情報処理及び提供 (6) コンピュータ及び付随施設に関する運用管理 |
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3 | 次の事項に関するコンサルタント及び教育・訓練業務 (1) 経営科学技法及びその周辺科学 (2) コンピュータ・システム等の利用による各種情報処理技術 (3) 事務計算並びに科学技術計算に関する設計・運用技法 (4) 情報処理並びに事務処理に関する機器、設備の利用技術 (5) 一般事務処理の合理化 |
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4 | 情報処理並びに事務処理に関する機器、設備の販売、賃貸業務 | |
5 | 労働者派遣事業 | |
6 | 前各号に関する報道、出版提供サービス業務 | |
7 | 前各号に付帯関連する業務 |