会社法130条（株式の譲渡の対抗要件）を解説します。

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１．会社法130条の条文

２．会社法130条1項

まずは第１項を確認します。

▼会社法130条1項

1項は、株券発行会社でない会社についての規定です。

株主Aと株主Bでの合意では、当事者間では良いとしても、会社と第三者にはどちらが株主か明らかでないので、名簿への記載が対抗要件を備える上で必須となります。

３．会社法130条2項

続いて第２項を確認します。

▼会社法130条2項

ややこしいところです。株券発行会社については、名簿への記載をすることで会社に対し、対抗要件を備えることが出来ます。

第三者との関係では、株券の交付があったことで、対抗要件を備えることが出来ます。

以下のとおり、図にしたので、確認してみてください。

覚え方としては、株券発行会社でない会社の方ですが、株が物理的に見えない状態なので、原則どおり、当事者間では意思表示のみで成立し、当事者以外の全てにおいては、株主名簿への記載が必要となる。

株券発行会社は、株が物理的に株券として見える状態なので、株券の交付が移転の要件と第三者への対抗要件としている。

そして、会社に対しては、常に、株主名簿への書換が対抗要件となっている、と整理すれば覚えやすいのではないでしょうか。

まず、株券発行会社でない会社を原則として覚え、例外として株券発行会社の場合を覚えると良いと思います。

表を丸暗記するのは止めておいた方がいいです。暗記はすぐに忘れるので、理解・理由付けで覚えるのをおすすめします。

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